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Convention

宅配クリーニングCloudご利用規約


ご利用規約

第1条(本規約の位置づけ)
本規約は,株式会社ヨシハラ(以下「ヨシハラ」という。)が提供するサービス「宅配クリーニングCloud」(以下「本サービス」という。)に関して,本サービスを利用して需要者に対しクリーニング役務を提供する事業者(以下「事業者」という。)とヨシハラとの間の関係に適用されます。

第2条(本利用契約)
1 ヨシハラと事業者との間の本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」という。)は,事業者が本規約に同意の上,本サービスの利用申請書(以下「申請書」という。)をヨシハラに提出し,ヨシハラがこれを承諾することによって成立します。
2 ヨシハラは,申請書を承諾するときは,申請書を受領した日から1か月以内に本サービスのアカウント情報(ID及びパスワードの組み合わせをいう。)及び説明書等を事業者に送付します。
3 申請書を受領した日から1か月以内に前項の送付がない場合,ヨシハラは申請書を拒絶したものとみなします。

第3条(通知)
1 ヨシハラは,事業者に対し,申請書記載の担当者住所,電話番号及び電子メールアドレスにより,本サービスに関する連絡をおこないます。
2 事業者は,前項の連絡先その他申請書の記載事項に変更があったときは,遅滞なくヨシハラに通知しなければなりません。

第4条(料金)
1 事業者は,ヨシハラが提示した料金表及び見積の料金を支払うものとします。支払い方法は両者協議の上、決定するものとします。
2 前項の支払いに遅滞があったとき,事業者は元本に加え,年14.4%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条(アカウント情報の管理)
1 事業者は,ヨシハラから付与されたアカウント情報を自己の責任において厳重に管理するものとします。事業者は,アカウント情報を第三者に利用させ,または貸与,譲渡,名義変更等をしてはなりません。
2 アカウント情報の管理不十分,使用上の過誤,第三者の使用等によって事業者に損害が生じた場合,ヨシハラはその責任を負いません。

第6条(秘密保持)
事業者は,本サービスに関してヨシハラが事業者に対し秘密として取り扱うこと求めて開示した非公知の情報について,その秘密を保持するものとします。
第7条(情報の取扱い)
1 ヨシハラは,本サービスの提供に際して,事業者及び顧客の情報をヨシハラのプライバシーポリシー(http://www.yoshihara-cl.co.jp/privacy/)にしたがって取り扱います。
2 ヨシハラは,事業者及び顧客の本サービスの利用に関する情報を,個人または法人名を特定できない形での統計的な情報として,利用及び公開することができるものとし,事業者はこれに異議を唱えないものとします。

第8条(知的財産権)
1 本サービスに関する知的財産権(著作権,特許権,意匠権,商標権及び不正競争防止法上の権利を含む。)はヨシハラまたはヨシハラにライセンスを許諾していている者に帰属しています。本利用契約に基づく本サービスの利用許諾は,本サービス外において事業者が当該知的財産権を使用することを許諾するものではありません。
2 事業者が本サービス内にコンテンツ(文章,画像,映像,プログラムその他の著作物をいう。)を掲載した場合,事業者はヨシハラに対し,当該コンテンツの知的財産権に関する正当な権限が事業者にあることを保証するものとします。また,かかる場合,事業者はヨシハラに対し,本サービスに関して当該コンテンツを使用,複製,公衆送信,加工,翻案する権利その他の必要な権利(再許諾権を含む。)を許諾するものとします。
3 ヨシハラが事業者の依頼に基づいて本サービスに関するコンテンツを作成した場合,当該コンテンツに関する知的財産権は,ヨシハラに帰属します。

第9条(アカウントの停止)
ヨシハラは,以下の各事由のいずれか存在すると疑われる相当の理由があるときは,自己の裁量により,予告なく事業者のアカウントを停止することができます。このとき,当該停止に起因して事業者に生じた損害について,ヨシハラは損害賠償責任を負いません。
(ア) 第三者が不正にアカウント情報を使用しているとき
(イ) 事業者が本サービスを目的外利用しているとき
(ウ) 事業者が違法なコンテンツを本サービスに投稿したとき
(エ) 法令または本規約に違反する行為があったとき
(オ) その他,上記各号に準ずる事実があるとヨシハラが認めたとき

第10条(本規約の変更)
ヨシハラは本規約の内容を変更することができます。ヨシハラは本規約を変更する日(以下本条において「基準日」という。)の遅くとも1か月前に,事業者に対して本規約の変更を通知するものとし,事業者から特段の異議がなければ基準日をもって変更後の本規約が適用されます。変更に関して事業者から異議があった場合,当該事業者とヨシハラの間には変更前の本規約がなお適用されるものとし,基準日後の最も近い本利用契約の更新日をもって本利用契約は終了します。

第11条(解除)
1 ヨシハラは,事業者が以下のいずれかの事由に該当すると認めるときは,催告なく,本利用契約を将来に向かって一方的に解除することができます。
(ア) 代金の一部または全部の支払いを怠ったとき。
(イ) 登録事項に虚偽の事実があったとき。
(ウ) ヨシハラからの連絡に対し,30日間以上応答がないとき。
(エ) 破産手続,民事再生手続,会社更生手続,特別清算その他これらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
(オ) 法令または本規約に違反する行為があったとき。
(カ) その他,ヨシハラが本利用契約の継続に著しく困難があると認めたとき。
2 前項の解除は,ヨシハラから事業者に対する損害賠償請求を妨げません。
3 事業者は,ヨシハラが書面により承諾した場合を除き,申請書記載の期間中,本利用契約を解除することができません。また,理由のいかんを問わず,ヨシハラは本利用契約に基づき事業者から受領した利用料を返金しません。

第12条(本サービスの停止,変更及び終了)
1 ヨシハラは,以下の各事由のいずれかが認められるときは,事前に予告することなく本サービスを停止することができます。
(ア) 本サービスに係るコンピュータシステムの点検または保守作業を緊急におこなう場合
(イ) コンピュータ,通信回線等が事故により停止した場合
(ウ) 地震,落雷,火災,風水害,停電,天変地異などの不可抗力の場合
2 ヨシハラは,自己の裁量により,本サービスの機能を変更することができます。ヨシハラは機能を変更する日(以下本項において「基準日」という。)の遅くとも1か月前に,事業者に対して機能の変更を通知するものとし,機能変更に同意しない事業者に対しては基準日において本利用契約を将来に向かって解除することを認めるものとします。
3 ヨシハラは,自己の裁量により,本サービスを終了することができます。ヨシハラは本サービスを終了する日(以下本項において「基準日」という。)の遅くとも6か月前に,事業者に対して本サービスの終了を通知するものとします。ヨシハラが基準日後の利用料を事業者から受領していた場合,ヨシハラは当該利用料を事業者に返金するものとします。
4 前3項に基づく本サービスの停止,変更または終了に関して,ヨシハラは事業者に対し,何らの損害賠償責任も負いません。

第13条(地位の譲渡)
1 事業者は,ヨシハラの書面による事前の承諾なく,本利用契約に基づく権利または義務につき,第三者に対して譲渡することはできません。
2 ヨシハラは,本サービスにかかる事業を第三者(会社分割を含む。)に譲渡した場合には,当該事業譲渡に伴い,本利用契約に基づく権利及び義務ならびに事業者の登録事項その他の情報を,当該第三者に対して譲渡することができるものとし,事業者はかかる譲渡についてあらかじめ同意したものとします。

第14条(損害賠償)
1 ヨシハラまたは事業者が,申請書または本規約の規定に違反して相手方に損害を与えた場合には,当該違反者は相手方に対しその損害を賠償しなければなりません。ただし,賠償の範囲は,故意または重過失の場合を除き,通常損害かつ直接損害と認められるものに限ります。
2 本サービスの提供に関してヨシハラが事業者に対して負うべき損害賠償責任は,不法行為,債務不履行,瑕疵担保その他法律構成のいかんを問わず,損害の原因となった事象から過去1年間の間に事業者がヨシハラに支払った本利用契約の代金の合計を上限とします。

第15条(反社会勢力の排除)
事業者は,自己またはその役員もしくは従業員が,暴力団,暴力団員,暴力団準構成員,暴力団関係企業,総会屋,社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等,その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)のいずれでもなく,また,反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し,かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
第16条(第三者との紛争)
本サービスに関して事業者と需要者その他の第三者の間に紛争が生じたときは,事業者は自己の費用と責任において当該紛争を解決するものとします。ただし,当該紛争がヨシハラの故意または重過失に起因するものである場合,事業者がヨシハラに対して第14条にしたがって損害賠償を請求することは妨げられません。

第17条(準拠法及び仲裁合意)
1 本利用契約は,日本法に基づき解釈されるものとします。
2 本利用契約に起因してヨシハラと事業者の間に紛争が生じたときは,一般財団法人ソフトウェア情報センターの手続規則に従って,仲裁または和解あっせん手続に付するものとします。ただし,事業者の料金不払いのみが争点である場合を除きます。
3 前項によっても紛争が解決せず,訴訟を提起するときは,東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。